群馬県特有の「売るに売れない実家」や「未稼働の農地」。
税務特例の期限を厳守し、解体・残置物処理から売却までを一手に引き受ける、
貴事務所の「外部不動産部」として機能します。
税理士の先生方が顧問先のために描いた、完璧な相続税申告・節税のシナリオ。
しかし、いざ不動産の実務となると、「相続人同士で評価額の折り合いがつかない」「空き家特例を使いたいが、実家の残置物撤去や解体が手付かずで期限が迫っている」「一般の不動産屋は低額物件を扱いたがらない」といった現場の壁に阻まれることが多々あります。
株式会社ＶＳＩ都市開発は、群馬県第1号の投資顧問業者としての客観的な評価機能に加え、自社で「建設業・解体工事業・産廃収集運搬業」のライセンスを保有しています。
机上の空論ではない、現場の泥臭い実務（片付け、解体、測量手配、売却）をワンストップで巻き取り、先生方の税務スケジュールを確実に完遂させるための「実働部隊」としてご活用いただけます。
地方都市における「負動産」のリアルな課題を解決に導きます。
不動産の評価額について相続人間で意見が対立している。鑑定士に頼むには費用が高すぎるため、客観的で安価な「第三者の査定・意見書」が欲しい。
3000万円特別控除を適用したいが、家財道具が手付かずで残っており、解体業者の手配や買主探しが期限（3年目の12月31日）に間に合うか不安。
地方の僻地にある農地や山林、老朽化が激しいアパートなど、仲介手数料が見込めないため地元の不動産業者に相談しても後回しにされてしまう。
相続財産の大半が不動産であり、現金が不足している。納税期限（10ヶ月）までに、どの物件をどう換金（売却）するのが最善か判断がつかない。
税務と法務の枠組みを理解し、現場の「泥臭い実務」まで一貫して引き受けます。
相続税の申告期限（10ヶ月）や、各種特例の要件を満たすためのスケジュールを逆算して動きます。税理士の先生との密な連携により、「売却したせいで特例が使えなくなった」等の致命的なミスを防ぎます。
当社の最大の強みは、建設業・解体工事業・産廃収集運搬業の許認可を自社で併せ持つ点です。業者探しに難航しがちな「ゴミ屋敷状態の実家の片付け」「老朽家屋の解体」を自社管理で迅速に行い、売却可能な状態へと直接引き上げます。
相続人同士で揉めがちな不動産の価値について、群馬県第1号の「不動産投資顧問業者」としての公的な信用力を背景に、精緻な現況調査・適正価値の助言レポート（意見書）を作成します。鑑定士より安価かつ迅速に、分割協議の着地点を見出すための判断材料を提供します。
顧問先の状況や先生方のゴールに合わせて、柔軟に対応いたします。
相続財産に含まれる全不動産の現況調査、法的規制の確認、市場価値の算定を行います。単なる机上査定ではなく、現地特有の減価要因（境界非違、越境、不法投棄など）を反映させた実勢価格を算出します。
相続人間での公平感の醸成、遺産分割協議の早期妥結、高額な鑑定費用をかける前の「プレ調査」としてのコスト削減。
被相続人のご自宅について、「空き家特例（3000万円控除）」を適用するための厳しい期限・要件に合わせて、家財の片付けから建物の解体工事、更地化後の買主探索・売買契約までを当社が一括で請け負います。
顧問先の業者手配の手間の排除、解体費用の適正化、税務スケジュール遅延リスクの回避による確実な節税の実現。
維持費ばかりがかかる農地や地方の低額物件について、行政書士等と連携した農地転用スキームの検討や、隣地所有者への交渉、投資家への直接アプローチなど、独自のネットワークを駆使して「手放すための道筋」を作ります。
次世代への「負動産」の先送りの防止、固定資産税・管理費の流出停止、心理的負担の大幅な軽減。
先生から匿名でのご相談も可能です。適用予定の税務特例や、期限、顧問先様のご意向・お悩みを共有いただきます。
該当物件の現地確認、役所調査（農地法・建築基準法等）を行い、売却の可能性や想定される解体費用などの初期判断資料をご提供します。
先生方の税務スケジュールに合わせ、「解体して売るか」「現状渡しにするか」「いつまでに誰に引き継ぐか」の最適なルートを提案します。
遺産分割のためのレポート作成から、残置物撤去、解体工事、測量手配、最終的な売買契約の締結まで、当社が責任を持って完遂します。